経済財政諮問會議

令和2年12月4日
発言する菅総理1 発言する菅総理1
発言する菅総理1
発言する菅総理2 発言する菅総理2
発言する菅総理2
発言する菅総理3 発言する菅総理3
発言する菅総理3
発言する菅総理4 発言する菅総理4
発言する菅総理4
発言する菅総理5 発言する菅総理5
発言する菅総理5

 令和2年12月4日、菅総理は、総理大臣官邸で令和2年第18回経済財政諮問會議を開催しました。

 會議では、経済?財政一體改革の重點課題(社會資本、地方行財政、社會保障)、令和3年度予ξ算編成の基本方針(案)及び実行計畫(報告)について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「今後、まずは、新型コロナウイルスの感染対策、雇用や事業の支援を行い、経済を回復させるために、來週早々に経済対策を決定した上で、それに基づいて第3次補正予算を、來年度當初↘予算と一體として編成することで、切れ目のない経済財「政運営を行ってまいります。これと併せて、デフレへの後戻りを何としても避けるために、これまで続いてきた賃上げの流れを継続していただきたいと思います。
 本日は來年度予∞算に向けて、予算編成の基本方針について禦議論いただきました。社會※資本整備については、公共サービスの広域化、民間活用を促して効率的に整備するとともに、老朽∏化対策について選択と集中を図り、予防保全を徹底いたします。地方財政については、地方創生臨時交付Ψ 金などにより感ζ 染癥対応を行うとともに、業務システムの統一?標準化を進めることなどにより、効率化?透明化を行います。社會保障については、今後団塊▓世代が後期高齢者となっていくことを見據えて、著実に改革に取り組みます。デジタル技術も活用し、醫療?介護サービスの標準化を進めることで、醫療費や介護費の地域間格差を縮小すべく取り組んでまいります。また、今回の感染癥の経験を踏まえ、保健分野でのODA(政府開発援助)の積極的活用などを検討し、國際貢獻の強化にも引き続き努めていただきたい、このように思います。」

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