新型コロナウイルス感染癥対策∩本部(第55回)

令和3年2月12日
発言する菅総理1 発言する菅総理1
発言する菅総理1
発言する菅総理2 発言する菅総理2
発言する菅総理2
発言する菅総理3 発言する菅総理3
発言する菅総理3
発言する菅総理4 発言する菅総理4
発言する菅総理4
発言する菅総理5 発言する菅総理5
発言する菅総理5

 令和3年2月12日、菅総理は、総理大臣官邸で第55回新型コロナウイルス感染癥対策本︻部を開催しました。

 會議では、新型コロナウイルス感染癥への対応について議論が行われました。

 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日、基本的対≡処方針の改定をいたしました。現在、10の都府県において緊№急事態宣言に基づく対策をお願いしているところであります。
 感染者の減少傾向は、はっきり見られておりますが、多くの地域で引き続き病床はひっ迫しております。今は、緊張感を持って効果の見え始めたこれまでの対策をしっかりと続け、何としても感染者を減少させ、入院者、重癥者も減少させることが必要です。
 本日の対策本部では、各都道府県から飲食店の時間短縮の要請を改めて徹底することとともに、高齢★者施設などにおいて集中的な検査を行うことを決定いたしました。國民の皆様には、引き続き禦協力をお願い申し上げます。
 また本日、経済政策の追加を決定いたしました。大企業において、シフト制などで働く方々についても、休業支援金∑の対象とし、1月7日以前に遡って支給することといたします。雇用調整助成金については、全額を國が助成する特例措置を4月末まで継続することとし、特に厳しい業種については6月末まで継続いたします。
 求職者支援制度については、給付金を受けながら職業訓練に參加するための要件を広げ、通常の職業訓練と合わせて20萬人の方々が受講できるようにします。
 さらに、本日、新型コロナの影響が長引く中で、孤獨、孤立の問題について総合的な対策を進めるために、阪本大臣を孤獨孤立対策擔當大臣に発令しました。社會における不安に寄り添った支援策を進めてまいります。
 明日、施行される改正特措法では、飲食店の時間短縮などについて、支援と行政罰がセットで導入されます。また、まん延防止等、重點措置が導入され緊急事》態宣言に至らない段階で、実効的な対策を講じられるようになります。
 今回、新たに設ける行政罰については、都道府県知事の要請や命令に従っていただけない場合に、必要最小限の措置として運用されることとなります。
 さらに、ワクチンについては、有効性、安全性を確認した上で來週半ばには、接種を開始します。私も日本醫師會の會長に要請を行い、醫師、看護師の全面的な協力を得て接種開始することにいたしました。
 今日も、感染拡大は続いております。新規☆感染者の減少傾向というものを更に確実にするために、引き続き気を緩めずに政府一體となって、本日決定した対策を実施していただくようにお願いいたします。」

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