菅內閣総理大臣記者會見

令和2年12月4日
 
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【菅総理冒頭発言】

 菅內閣として初めて臨んだ臨時國會が明日、閉會をします。
 現在、新型コロナウイルスの新規感染者數や重癥者數が過去最多となり、極めて警戒すべき狀況が続いています。既に先週から重癥者向けの病床がひっ迫し始めており、強い危機感を持って対応しています。コロナウイルスとの闘いの最前線に立ち続ける、醫療、介護などの現場の皆さんの獻身的な禦盡力に、深い敬意とともに心から感謝を申し上げる次第でございます。
 これまでも申し上げてきていますように、國民の命と暮らしを守る、これが政府としての最大の責務です。新型コロナの分科會が感染リスクの高い場面として指摘するのが飲食です。お店の時間短縮は極めて重要と考えております。短期、集中の対策として先週末から各地で時間短縮要請が行われており、協力いただいた全ての店舗に対して、國としてもしっかりと支援をしてまいります。GoToイートについては、新規発行の停止、人數制限などを要請し、GoToトラベルについては、一時的に劄幌市(さっぽろし)、大阪市に向けた旅行は対象外とし、これらの地域からの旅行、また、東京都の高齢者、基礎疾患をお持ちの方々については、利用を控えるように呼び掛けをいたしております。
 空きベッドに対する収入補償を始め、醫療機関、高齢者施設などのコロナ対策について、最大限の支援を行います。これまでの経験を踏まえ、検査や感染者への対応を行う保健所、軽癥者用のホテル、重癥者用の病床、それぞれについて、更に體制を整えてまいります。各地の保健所に派遣する専門職、これまでの倍の1,200名、確保いたしております。
 この國會では、ワクチンの無料接種のための法案が成立をしました。ワクチンについては、國內外において治験が複數進められており、既に最終段階に到達しているものもあります。安全性、有効性を最優先としつつ、承認されたワクチンを直ちに必要な方に接種できるよう、事前の準備に萬全を盡くしております。
 これから年末を、また年始を迎えます。高齢者はもちろんのこと、若者を始め國民の皆様におかれては、科學的にも効果が立証されているマスクの著用、手洗い、3密の回避といった基本的な感染対策を徹底していただくよう、改めてお願いを申し上げます。
 國民の命と暮らしを守る、そのために雇用を維持し、事業を継続し、経済を回復させ、新たな成長の突破口を切り開くべく、來週早々には経済対策を決定します。雇用調整助成金はパートや非正規の方々も含めて日額1萬5,000円の助成を行っており、こうした特例の延長に必要な予算を手當ていたします。さらに、公庫による最大4,000萬円の無利子?無擔保融資も來年前半まで今の仕組みを続けます。手元資金に困っている方々のための緊急小口資︼金については、3月以來、約5,000億円が利用されており、所得の減少が続いている場合には返済も免除しておりますが、これらの措置の延長も行います。さらに緊急的な手當てとして、ひとり親世帯については、來週、予備費の使用を決定し、所得が低い世帯は1世帯5萬円、更に2人目以降の子供については3萬円ずつの支給を年內めどに行います。
 各自治體の事業者の支援など、獨自の事業に加え、営業時間短縮を要請した場合のいわゆる協力金を國として支援するために、地方創生〓臨時交付金を1.5兆円、確保します。
 これらの措置によって、現在の厳しい狀況を何とか乗り越えていただき、経済回復の足掛かりとしたい、このように思います。
 その上で、我が國に必要なものはポストコロナにおける成長の源泉です。その軸となるのが、グリーン、デジタルです。8年近くにわたるアベノミクスによって日本経済は最悪の狀態を脫し、もはやデフレではない狀況をつくり出し、人口減少の中で雇用者數を増やし、観光や農業の改革は地方経済に大きく貢獻をしました。
 私が所信表明演説で申し上げた2050年カーボンニュートラルは、我が國が世界の流れに追いつき、一歩先んじるためにどうしても実現をしなければならない目標であります。環境対応は、もはや経済成長の制約ではありません。むしろ、我が國の企業が將來に向けた投資を促し、生産性を向上させるとともに、経済社◢會全體の変革を後押しし、大きな成長を生み出すものであります。こうした環境と成長の好循環に向けて発想の転換を行うために、今回の経済対策では、まずは政府が環境投資で一歩大きく踏み込みます。
 過去に例のない2兆円の基金を創設し、野心的なイノベーションに挑戦する企業を今後10年間、継続して支援していきます。無盡蔵にある水素を新たな電源として位置付け、大規模で低コストな水素製造裝置を実現します。水素飛行機や水素の運搬船も開発します。脫炭素の鍵となる電化にどうしても必要なのが蓄電池です。電気自動車や再生可能エネルギーの普及に必要な低コストの蓄電池を開発します。排出した二酸化炭素も、いわゆるカーボンリサイクルの技術を使って、プラスチックや燃料として再利用をします。
 これらを政府が率先して支援することで、民間投資を後押しし、240兆円の現預金の活用を促し、ひいては3,000兆円とも言われる世界中の環境関連の投資資金を我が國に呼び込み、雇用と成長を生み出します。また、自動車から排出されるCO2をゼロにすることを目指し、このため、電気自動車などを最大限導入していくための制度や規制を構築します。
 デジタル化も、かつて指摘されてきた課題を一挙に解決します。
 マイナンバーカードの普及のため、カードを年度末までに申請していただいた方にはマイナポイントの期限を半年間∏延長します。カードと保険証の一體化を來年3月にスタートし、5年後までには運転免許証との一體化により、更新時の講習や書類の提出がオンラインでできるようになります。今回の経済対策でこれらを一挙に措置します。
 5Gを機能強化した、いわゆるポスト5G、さらには次世代の技術である、いわゆる6Gの技術についても、次の技術で世界をリードできるよう、政府が先頭に立って研究開発を行います。今回の経済対策では、これらを含めたデジタル関係で、1兆円を超える規模を確保します。
 デジタル化の司令塔となるデジタル庁は、來年秋の始動を目指して、現在、急ピッチで作業を進めています。情報システムの関係の予算を一元的に所管し、各省庁に対して勧告、是正ができる強い権限を持たせます。民間から100名規模の高度な専門人材を迎え、官民を行き來しながら、キャリアアップできるモデルをつくります。
 いまだ新型コロナウイルスの感染が続く中で、今、大事なのは安心感、そして、將來への希望です。當面は何が起きても対応できるように、十分な額の予備費を確保します。これらの措置により、國民生活の安心を確保し、將來の成長の基盤をつくります。
 先月中旬から下旬にかけて出席したASEAN(東南アジア諸國連合)関連、APEC(アジア太平洋経済協力)、G20(金融?世界経済に関する首脳會合)といった一連の首脳會議においても、グリーンとデジタルが私の政権の最優先↙課題であることを積極的に発信いたしました。
 同時に世界的なパワーバランスの変化により、國際秩序の在り方が大きく影響を受ける中、基本的価値と法の支配に根差した、自由で開かれたインド太平洋を実現していくことの決意を重ねて強調し、関係諸國との間で具體的な協力を進めることで一致しています。
 特に今國會で承認を頂いた英國との包括的∑経済連攜協定、さらには先月に中國、韓國を含む15か國と署名したRCEP(東アジア地域包括的経済連攜)も重要な成果であると思います。これらの協定、また、來年、我が國が議長國となるTPP11(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)の著実な実施と拡大に努め、自由で公正なルールに基づく経済圏の更なる進展を目指してまいります。
 先月中旬には、政権発足後初めての外國首脳の訪日として、豪州のモリソン首相をお迎えしました。同首相との間では、自由で開かれたインド太平洋の実現という共通目標を確認した上で、経済分野での協力に加え、安全保障?防衛協力を新たな次元に引き上げる日豪㊣ 円滑化協定の大枠合意に至ることができました。首脳間の個人的な信頼関係を深めるとともに、日豪の特別な戦略的パートナーシップを大きく進展させることができました。
 また、米國のバイデン次期大統↓領との初めての電話會談では、日米安全■保障條約第5條の尖閣諸島(せんかくしょとう)への適用、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を確認し、大変意義のあるやり取りができました。
 これらの一連の首脳外交では、政権の最重要課題である拉致問題の解決に向けた協力も要請し、數多くの首脳から理解と協力の意向を示していただきました。コロナ対応の中で高まった自國中心∞主義や內向き誌向などとも相まって、これまで以上に予見しにくい國際情勢であるからこそ、我が國としては、多國間主義を重視しており、國際社會の団結と具體的な協力を主導していく決意であります。
 そして、人類が団結してウイルスに勝った証として、來年、東京オリンピック?パラリンピックを開催する、私の強い決意についても、各國首脳から共感と支持を頂きました。これからも首脳外交を積極的に展開しながら、國際社會に対して我が國の立場をしっかりと発信していくとともに、様々な外交課題に全力で取り組んでまいります。
 所信表明演説では、これまでお約束した改革については、できるものからすぐ著手し、結果を出して成果を実感していただきたい、このように申し上げました。
 不妊治療については、保険適用を2022年度からスタートし、男性の不妊も対象にしたいと考えます。それまでの間は、助成制度の所得制限を撤廃した上で、助成額の上限を2回目以降も今までの倍の一律30萬円で6回まで、2人目以降の子供も同様といたします。これらを來年すぐに実施できるよう、補正予算に盛り込みます。不育癥の検査やがん治療に伴う不妊についても、新たな支援を行います。
 2年前に、攜帯電話料金については、4割は下げられると講演で申し上げました。國民の財産である電波の提供を受けながら、大手3社が9割の寡占狀態を長年維持し、世界的に見ても高い料金、不透明な料金體系、しかも、20パーセントもの営業利益を上げ続けている。このような國民として當たり前の感覚からすれば、大きくかけ離れている事実に問題意識を持ってきました。
 今回、大手のうちの1社が、大容量プランについて、2年前に比べて7割安い20ギガで2,980円という料金プランをメインブランドの中で実現するとの発表がありました。本格的な競爭に向けて一つの節目を迎えたと思います。
 本當の改革はこれからです。個々人の料金負擔が本當に下がっているのか、サブブランドに移行する場合の手數料など、殘された障害がないか見ていきながら、必要に応じて更なる対応を採っていきたいと思います。
 菅內閣において重要なのは、変化に対応するスピードと國民目線の改革です。まずは新型コロナウイルスを何としても乗り越え、経済を回復させていきます。國民のために働く內閣として、全力で取り組んでまいります。
 私からは以上であります。

【質疑応答】

(內閣広報〇官)
 それでは、これから皆様から禦質問を頂きます。
 最初は慣例に従いまして、幹事社2社から質問を頂きますので、指名を受けられました方は、近くのスタンドマイクにお進みいただきまして、所屬とお名前を明らかにしていただいた上で、質問をお願いいたします。
 それでは、幹事社の方、どうぞ。まずTBSの後藤さん、お願いします。

(記者)
 幹事社、TBSテレビの後藤と申します。よろしくお願いします。
 総理は、會見でも今、大事なのは、安心と將來への希望とおっしゃいました。それに関わるテーマについてお尋ねします。
 GoToトラベル事業についてなのですけれども、感染の拡大に伴い、事業継続に対してリスクを指摘する聲が挙がっています。政府は、現在、感染狀況のステージの判斷を各都道府県の知事に委ね、その判斷に基づいて、最終的に政府が運用の見直しなどについて決定をすると説明しています。今後より迅速な対応を行うためにも、政府が感染狀況の判斷等も含め、より主體的に関わるよう、意思決定のプロセスを見直すお考えはありませんか。
 また、それに関連して、更に政府ですとか自治體の権限や責任をより明確にするため、また、休業要請をする際の財政補償などをより明確にすることなどの目的の観點から、新型コロナウイルスの特措法改正案を來年の通常國會に提出する、そういったお考えはありませんか。以上です。

(菅総理)
 まず、GoToトラベルの見直しですけれども、地域の感染狀況を踏まえて、各⌒都道府県知事の意見を伺いながら國が最終的に判斷する、このようになっています。
 今回も、11月21日にコロナ対策本部でGoToトラベルの運用見直しを決定して、その後に劄幌市、大阪市において到著分を対象外とした対応をいたしました。また、27日からは出発分についても控えていただくよう呼び掛けることにしました。
 また、先般は、東京都知事からの要請を受けまして、東京都の到著、出発、両方について、高齢者の方や基礎疾患をお持ちの方は禦利用を控えていただきたい、こうしたことの呼び掛けを行ったところです。
 特措法の見直しでありますけれども、新型コロナの分科會において、強制力を伴う措置を認めるかどうか、これについては罰則を含めて規制強化をすべき意見だとか、あるいは私権を制限すべきではない、慎重な禦意見もありました。
 じっくり腰を據えた議論が必要だということでありましたけれども、今後はこれまでの知見を參考にし、事業者や個人の権利に十分配慮をしつつ、感染拡大防∩止にどのような法的措置が必要なのかという點について、分科會でも禦議論いただく中で、政府として必要な見直しは迅速に行っていきたいと思います。 

(內◥閣広報官)
 それでは、幹事社の方、もう1社どうぞ。
 毎日さん、お願いします。

(記者)
 毎日新聞の笈田(おいた)と申します。よろしくお願いします。
 総理の説明責任に関連してお伺いしたいと思います。日ζ 本學術會議の會員6名を任命されなかった問題をめぐって、今國會でも説明不足を指摘する聲が相次いでいました。會員任★命後、國內で総理が記者會見をされるのは今日が初めてとなりますので、6人を任命しなかった理由と今後の対応、また、6人の方は具體的にどのような活動が認められれば將來的に任命される可能性があるのか、禦説明いただけますでしょうか。
 また、學術會議の在り方の見直しについて、政府から獨立した組織にすべきとお考えでしょうか。いつまでに結論を出し、いつから適用するお考えか、お聞かせください。
 また、説明責任の関連で、説明不足を指摘する聲は、桜を見る會の前夜祭で500彩票APP官方下载「前総理側が費用負擔していた問題に関しても強まっています。検察は前総理を聴取する方針で、500彩票APP官方下载前〖総理も今日聴取があれば応じる考えをお示しになりましたが、當時の官房長官として、前総理本人を含めて事実関係を確認した上で、國民に禦説明するお考えはありますでしょうか。
 総理は、過去の國會答弁については、答弁をした責任は私にあり、事実が違った場合は対応すると、今國會で答弁されました。誰のどういった判斷を基に事実と異なるかどうかを禦確認されて、具體的にどのような対応を採るお考えでしょうか。禦説明ください。

(菅総理)
 まず、私の會見の話でありますけれども、日本學術會議の任命について國會で何回となく質問を受けて、そこは丁寧にお答えをさせていただいています。この學術會議法にのっとって、學術會議に求められる役割も踏まえて、任命権者として適切な判斷を行ったものです。
 また、憲法第15條に基づいて、必ず推薦をされたとおりに任命しなければならないわけではないということについては、これは內閣法制局の了解を経た政府としての一貫した考え方であります。
 そして、いずれにしろ、會員の皆さんを任命しますと公務員になるわけであります。公務員と同様でありますので、その理由についてはやはり人事に関することで、お答えを差し控えさせていただい。是非このことは禦理解を頂きたいと思います。
 また、一連の手続は終わっておりますので、新たに任命を行う場合には學術會議から推薦をいただくという必要があるというふうに思います。
 また、私、梶田(かじた)會長とお會いをして、今後、學術會議として國民から理解をされる存在として、よりよいものをつくっていきたい、こういうことで合意しました。
 そして、今後、どのように行っていくかについては、井上擔當大臣の下で、梶田會長を始め學術會議の皆さんとコミュニケーションを取って議論をしているところであります。その方向性というのは、その議論の中で出てくるだろうと思います。
 また、桜を見る會の中で、參議院予算委員會において私の答弁がありました。私は國會で答弁したことについて責任を持つことは當然である、そういう意味合いで私自身申し上げたことであります。
 また、500彩票APP官方下载前総理の関係団體の行事に関する私のこれまでの答弁については、500彩票APP官方下载前総理が國會で答弁されたこと、あるいは必要があれば私自身が500彩票APP官方下载前総理に確認しながら答弁を行ってきた、そういうことであります。

(內閣█広報官▲)
 それでは、これから幹事社以外の方から禦質問を頂きます。質問を希望される方は、意思表示は聲でなく挙手でお願いいたします。私が指名いたしますので、近くのマイクにお進みいただいて、所屬とお名前を明らかにした上で禦質問をお願いします。希望される方は多いと思います。必ずお一人方1問でお願いしたいと思います。
 それでは、禦希望の方、挙手をお願いいたします。
 それでは、時事の大塚さん。

(記者)
 時事通信の大塚です。
 新型コロナウイルスのワクチンについてお伺いします。ワクチンの接種については、いつ頃から始めるような目標でしょうか。また、総理禦自身は接種される禦予定はありますでしょうか。

(菅総理)
 まず、ワクチンについては、安全性とか有効性を最優先とすることが大前提だと思います。既に、先ほど申し上げましたように、國內でも治験が行われておりますが、今後こうした治験のデータ、これを最新の科學的知見に基づいてしっかり審査した上で承認したものについて、全額國の負擔で接種を行わせていただきます。必要な方に直ちにそうしたワクチンが接種できるようにいろいろな準備や、自治體における迅速な體制というのに今準備をしているところであります。
 また、具體的な接種の時期についてでありますけれども、安全性?有効性をこれはしっかり確認した上でありますので、現時點において、政府のほうから予斷を持ってその時期を明確にすることは控えたいと思います。
 また、私のことでありますけれども、最初は醫療関係者ωとか、高齢者とか、これからそうした順番を決めるわけであります。そういう中で、自分に順番が回ってきたら接種させていただきたいと思います。

(內閣広報※官)
 それでは、次、NHK、長內さん。

(記者)
 NHKの長內と申します。
 2050年カーボンニュートラルについてお伺いします。
 先ほど、総理は2兆円の基金にも言及されましたが、技術革新は非常に大事だと思いますけれども、やはりいろいろハードルがある中で、何より國民の理解、協力というのが一番大事なのではないかと思います。その國民が具體的にイメージしやすいようにするためにも、どのように理解を得ていくお考えでしょうか。

(菅総理)
 2050年カーボンニュートラルを実現するために、環境への投資を飛躍的に増やして、先ほど申し上げましたように、世界最先端のイノベーションを生み出すべく2兆円の基金を今回創設する予定です。
 我が國の産業構造だとか、あるいは経済社會変革、発展につなげていく。このことを実行に移すには、やはり國民の皆さんの理解、今の質問にありましたように、必要だというふうに思っています。様々な世代や分野の方が參畫をして意見交換をする會議や、あるいは國と自治體の間で議論を行う會議、こうしたものを早期に開催をし、先進的な取組を広げていきたいというふうに思います。
 こうした會議も含めて、今後様々な広報活動を行いながら、2050年カーボンニュートラル、これに向けた理解を促すと同時に、機運向上に取り組んでいきたい、全國的な地方の市町村を巻き込んだ、そうした會議も開きたい、このように思っています。

(內閣広報官)
 それでは、次の質問に行きたいと思います。
 では、産経の杉本さん。

(記者)
 産経新聞の杉本と申します。よろしくお願いいたします。
 安全保障の政策についてお伺いいたします。臨時國會が終わりますと、令和3年度予算編成に向けて動きが本格化すると思うのですけれども、政府はこれまで防衛費は8年連続で増額をしております。一方で、新型コロナウイルスの対策等で、財政狀況は非常に厳しい狀況にありますけれども、総理は現在の安全保障環境は厳しさを増しているという認識を示されております。総理として、今度の予算でまた増額をするというお考えはございますでしょうか。
 関連しまして、500彩票APP官方下载內閣では敵基地攻撃能力を含むミサイル阻止について、年內までにあるべき方策を示すという談話を出しております。この年內の結論というのがもう厳しいのではないかという観測もありますけれども、敵基地攻撃能力を持つのか、持たないのか、この結論をいつまでに出したいというふうに総理としてはお考えになっていますでしょうか。
 よろしくお願いします。

(菅総理)
 まず、來年度の防衛費でありますけれども、中期防を踏まえて、現在、政府內において検討中でありますけれども、厳しさを増す安全保障環境の下で、國民の命と平和な暮らしを守る、そのために必要な防衛力の整備、これは著実に推進していきたい、このように思います。
 そして、抑止力強化の在り方であります。これについては國家安全保障會議での議論を踏まえて、引き続き検討して、調整していきたいというふうに思います。
 現時點において、その検討について、予斷を持って答弁させていただくことは控えさせていただきたい、このように思います。

(內閣広報官)
 それでは、次の禦質問に行きたいと思います。
 外國プレスの方からも禦質問いただきたいと思いますので、ロイターさん、お願いします。

(記者)
 ロイター通信の竹中です。
 來週の経済対策の規模と、その裏付けとなる第3次の補正の規模感についてなのですが、この時點での総理のお考えをお伺いできますでしょうか。

(菅総理)
 冒頭申し上げましたように、新型コロナ対策としての醫療機関などの支援、雇用調整助成金や企業の資金繰りなど、雇用と事業の支援、地方向け交付金1.5兆円、グリーン投資の基金2兆円、デジタルで1兆円、予定しております。
 そして、當面何が起きるか分からない狀況でありますので、予備費、これもしっかり確保したいと思っています。こうした措置によって、當面のコロナ対策に萬全を盡くし、國民生活の安全?安心をしっかり守っていきたい、このように思います。
 現在、総額も含めて政府內で検討していますので、來週には閣議決定したいというふうに思っています。いずれにしろ、今、最終段階でありますので、この場でお答えすることは控えたいと思います。

(內閣広報官)
 それでは、次の質問に行きたいと思います。
 それでは、日経の重田(しげた)さん。

(記者)
 よろしくお願いします。
 75歳以上の醫療費負ㄨ擔についてお伺いいたします。総理が目指す社會像としまして、自助?共助?公助を掲げておられます。一定の収入のある高齢者の負擔を2割とし、負擔を分かち合う改革は、この理念と整合的であるように思います。
 與黨からは、先送りの圧力や対象者をより限定するよう求める聲が上がりますが、これに対してどのように対応されますでしょうか。

(菅総理)
 少子高齢化社會が急速に進み、2022年には団塊の世代も後期高齢者になるわけであります。その分、當然、現役の世代の皆さんの負擔も増えてくるわけでありますから、そうしたことを考えたときに、幅広く全世代型社會保障制度という中で、禦負擔をできる方を増やしていって、將來のそうした若い世代の負擔を少しでも減らしていくという、こうしたことは大事だというふうに思います。次の世代に、そうした社會保障制度、全世代のものを引き継いでいくのが、これは私たちの役割ではないかというふうに思います。
 先日、全世代型社會保障制度の會議の中で、関係大臣に対して私は、與黨との調整も十分に図って取りまとめるよう、具體的な検討を進めるよう、指示いたしました。政府與黨においても、最終的な調整が行われているだろうというふうに思います。政府としては、私が冒頭に申し上げましたように、少子高齢化が急速に進んで、もう団塊世代が後期高齢者になるのが目前でありますから、そうした中で我が國の將來を考えたときに、多くの方に少しずつでも禦負擔して、この安心?安全の社會保障制度というのをつくっていくことは大事だというふうに思います。

(內閣広報官)
 それでは、次の質問に行きたいと思います。
 では、共同の吉浦さん。

(記者)
 共同通信の吉浦です。よろしくお願いします。
 日米関係についてお伺いします。來年1月20日に米國ではバイデン新大統領が就任する予定です。日米の首脳同士の個人的な更なる関係構築や、菅政権が掲げられる、外交の基軸に掲げる日米同盟の強化に向けて、早期の日米の首脳會談を検討されていると思います。現時點で具體的な訪米や會談の時期についてどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。

(菅総理)
 まず、日米同盟というのは申し上げるまでもなく日本外交、安全保障の基軸であって、インド太平洋地域と國際社會の平和と繁栄の正に基盤となるものであります。我が國としては日米関係をさらに強固なものにして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、バイデン次期大統領と一層緊密に連攜をしていきたい、これが基本的な考え方です。
 先月、バイデン次期大統領との電話會談において、日米安全保障條約第5條の尖閣諸島への適用、日米同盟の強化、そして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力、これを電話會談で確認することができました。
 また、私の訪米についてでありますけれども、コロナ感染狀況も見つつ、できる限り早い時期に會おうということで一致をしているところでありますので、具體的に今は何ら決まっておりませんけれども、今後しかるべきタイミングで調整をしたいと、このように思います。

(內閣広報官)
 それでは、フリーランスの方も今日はおいでいただいていますので、安積さん、お願いいたします。

(記者)
 フリーランスの安積です。
 総理、今年10月の國民の自殺者數というのが5年ぶりに2,100人を超えました。特に9月と比較しまして、女性の自殺者數の割合、増加割合が83パーセント増となっております。これはコロナについて、女性に非常にしわ寄せが來ているのではないかということが想定されるのですけれども、総理はですね、長官時代には國民に寄り添うということをしばしば口にされ、先ほどもまた、國民の命と暮らしを守ることが政府の責務だというふうにおっしゃいました。ただ、この2か月間、総理はですね、國民に対して直接もう少し頑張ってくれとか、そういった勵ましの言葉を掛けられることはありませんでした。これからなおまだ厳しい狀態が続くと思いますけれども、これからやはり國民に対してそういう言葉を掛けてくださるのか、それともやはり今までのように例えば會見、國會が終わるとか、そういった節目節目しかされないのか、どちらなのでしょうか。お答えください。

(菅総理)
 菅內閣の方針については、官房長官が1日2回記者會見をさせていただいています。これは世界ㄨ主要國でも、現職の閣僚が記者會見するというのは日本だけと言ってもいいと思います。そういう中で、政権としての考え方を官房長官の記者會見を通じて國民の皆さんに理解をしてもらう。また、閣議は2回ある中で、関係閣僚も記者會見しております。
 ただ、私自身についてでありますけれども、私自身も機會があるときに、そこはぶら下がりなどでメッセージを発出させていただいております。そうしたことも含めて、これから政権としてのそうしたコロナを始めとする対応策についてというのは、もっとしっかりと発信できるようにしていきたい、こういうふうに思います。 

(內閣広報官)
 それでは、次の質問に行きたいと思います。
 読売(よみうり)の黒見さん、お願いします。

(記者)
 読売新聞の黒見です。
 総理、新型コロナウイルスの感染拡大が続いておりますが、一方で、衆議◥院議員の任期も來年秋に迫っております。衆議院解散総選挙の時期については現狀どのようにお考えでしょうか。

(菅総理)
 まず、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止して、そして、経済の再生、これが最優先であります。ここに全力でまずは取り組んでいきたい。しかし、とはいえ、私の衆議院議員の任期も來年の秋まででありますので、そこの中でいつか選挙を行う必要があるわけでありますので、時間的な制約、そうしたことも考えながら、そこはよくよく考えていきたい、こういうふうに思います。 

(內閣広報官)
 それでは、次の禦質問に行きたいと思います。
 それでは、京都の國貞さん。

(記者)
 京都新聞の國貞と申します。
 日本學術會議のことで、関連でお伺いします。先日、人文社會〒系の310の學協會が任命拒否を撤回するように聲明を出したんですけれども、総理は先ほども國會で丁寧に説明をされているということもおっしゃったわけですけれども、アカデミズムからの反発というものは現狀では止まっていないと思うんです。率直に任命見送りを判斷されたときに、これほどまで反発が広がると思っていたのかどうか。また、これほどまでアカデミズムのほうが反発しているということに関してどう思われているか、認識をよろしくお願いします。

(菅総理)
 まず、この任命の問題でありますけども、先ほど申し上げましたように、內閣法制局の了解を経た政府としての一貫の考え方として、必ずしも推薦どおり任命しなければならないというわけではないということが、まずは大前提です。そういう中で學術會議そのものについて、これでいいのかどうかということを私は官房長官のときから考えてきました。日本に研究者と言われる方が90萬人いらっしゃいます。その中で學術會議に入られる方というのは正に現職の會員の方が210人おります。また、その連攜會員の方が2,000名おります。そうした方の推薦がなければ、なれないわけでありますから、これは1949年ですかね。この組織ができてから、多くの関係者がいて、新しい方がなかなか入れないというのもこれは現実だというふうに思っています。
 そういう中で、私自身は縦割り、あるいは既得権益、悪しき前例主義、そうしたものを打破したい。こうしたことを掲げて自民黨総裁選挙も當選をさせていただきました。そういう中で、この學術會議もまた新しい方向に向かったほうがいいのではないかなという、そうした意味合いの中で、內閣法制局の了解を経た一貫した考えの下でここは自ら判斷をさせていただいた。そういうことであります。
 それで、これで大きくなるかどうかということでありますけれども、私はかなりなるのではないかなというふうには思っていました。

(內閣広報官)
 それでは、大変恐縮ですが、次の日程もございまして、次の質問で最後にさせていただきます。
 では、西村カリンさん。

(記者)
 フランスの公共ラジオ局のラジオ?フランスの特派員、西村と申します。
 GoToトラベルについての質問をします。GoToトラベルキャンペーンを強く推進する自民黨の二階幹事長は全國旅行業協會の會長として務めていますが、結果的に他の業界に比べて自民黨はこのトラベル業界を優遇するのではないかと思う國民はいると思われます。その點について、総理の禦意見を聞かせてください。

(菅総理)
 GoToトラベルでありますけれども、そもそも日本には観光関連の方が約900萬人おります。全國にホテルや旅館、さらにはホテルや旅館で働く従業員の方、そしてお土産を製造する、あるいは販売をされる方、農林↘水産品を納入する方、そうした、まず地域で活躍されている方が観光を支え、観光に従事されている方が地域をしっかりと支えていただいているということもこれ、事実だというふうに思っています。そういう中で、このGoToトラベルを政府としては実行に移してきているところであります。
 地域の中でそうした生活をしている人が當時は5月、6月は稼働率が1割とか2割だったんです。そうした人たちはもう、このまま行ったら正にこの事業を継続することができないというような狀況の中で、私どもはこのGoToトラベルをさせていただいて今に至っています。二階幹事長が特別ということではなくて、何がこの地域の経済を支えるのに一番役立つのかなという中で判斷をさせていただいているということであります。

(內閣広報官)
 それでは、次の日程がございます。大変申し訳ございません。會見を終了させていただきます。  現在挙手されている方で禦希望がありましたら、各1問をメールなどでお送りいただければ後ほど総理のお答えを書面で返させていただきますので、禦理解いただくようにお願いをいたします。
 それでは、以上をもちまして、本日の総理記者會見を結ばせていただきます。
 皆様の禦協力に感謝申し上げます。ありがとうございました。

関連リンク

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