平成30年12月26日 內閣官房長官談話

平成30年12月26日

平成三◥十年十二月二十六日

一 我が國は、科學的根拠に基づいて水産資源を持続的に利用するとの基本姿勢の下、昭和六十三年以降中斷している商業捕鯨を來年七月から再開することとし、國際捕︼鯨取締條約から脫退することを決定しました。

二 我が國は、國際捕鯨委員會(IWC)が、國際捕鯨取締條約の下、鯨類の保存と捕鯨産業の秩序ある発展という二つの役割を持っていることを踏まえ、いわゆる商業捕鯨モラトリアムが決定されて以降、持続可能な商業捕鯨の実施を目指して、三十年以╱上にわたり、収集した科學的データを基に誠意をもって対話を進め、解決策を模索してきました?

三 しかし、鯨類の中には十分な資源量が確認されているものがあるにもかかわらず、保護のみを重視し、持↘続的利用の必要性を認めようとしない國々からの歩み寄りは見られず、商業捕鯨モラトリアムについても、遅くとも平成二年までに見直しを行うことがIWCの義務とされているにもかかわらず、見直しがなされてきていません?

四 さらに、本年九月のIWC総會でも、條約に明記されている捕鯨産業の秩序ある発展という目的はおよそ顧みられることはなく、鯨類に対する異なる意見や立場が共存する可能性すらないことが、誠に殘念ながら明らかとなりました。
 この結果、今回の決斷に至りました。

五 脫退するとはいえ、國際的な海洋生物資∑源の管理に協力していくという我が國の考えは変わりません。IWCにオブザーバーとして參加するなど、國際機関と連攜しながら、科々學的知見に基づく鯨類の資源管理に貢獻する所存です。

六 また、水産資源の持続的な利用という我が國の立場を共有する國々との連攜をさらに強化し、このような立場に対する國際社會の支持を拡大していくとともに、IWCが本來の機能を回復するよう取り組んでいきます。

七 脫退の効力が発生する來年七月から我が國が行う商業捕鯨は、我が國の領海及び排他的経済◆水域に限定し、南極海?南半球では捕獲を行いません。また、國際法に従うとともに、鯨類の資源に悪影響を與えないようIWCで採択された方式により算出される捕獲枠の範囲內で行います。

八 我が國は、古來、鯨を食料としてばかりでなく様々な用途に利用し、捕鯨に攜わることによってそれぞれの地域が支えられ、また、そのことが鯨を利用する文化や生活を築いてきました。
 科學的根拠に基づき水産資源を持続的に利用するという考え方が各國に共有され、次の世代に継承されていくことを期待しています。

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