平成30年12月25日(火)午前

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閣議の概要について

 閣議の概要について申し上げます。一般案件4件と條約の公布、政令、人事が決定されました。大臣発言として、法務大臣から「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について」、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針について」、及び「外國人材の受入れ?共生のための総合的〖対応策について」、それぞれ禦発言があり、私(官房長官)から「認知癥施策推進関係閣僚◣會議の開催について」、申し上げ、総務大臣から「『年金業務の運営に関する行政評価?監視―國民年金█業務を中心として―』の結果について」、経済産業大ξ 臣から「國際博覧◆會を擔當する大臣を補佐する副大臣及び大臣政務官について」、それぞれ禦発言がありました。

改正入管法に基づく新たな制度に関する基本方『針及び分野︽別運用方針について

 ただ今の閣議におきまして、改正入管法に基づく新たな制度に関する基本方針及び分野別運用方針が決定されました。基本方針としては、外國人材を受け入れる業種を指定するとともに、受け入れる外國人材の日本語能力水準などを定めており、分野別運用方針は各業種別の受入れ人數の上限、技能試験の內容、外國人材が従事する業務などについて定めております。さらに、関係①閣僚會議において、外國人材の受入れ?共生のための総合的対応策が了承されました。今や外國人が働く國を選ぶ」時代となっていることを踏まえ、外國人が働いてみたい住んでみたいと思える國を目指して、職場、自治體、教育面などにおける総合的な対応策を講じてまいります。今後、來年4月の新制度の実施に向け、法務省を中心に関係省庁が一丸となって取り組んでまいります。

認知⌒ 癥施策推進閣僚會議について

 本日、第1回認知癥施策推進関係閣僚會議を開催しました。この會議は、今後、認知癥の方の大幅な増加が見込まれる中で、政府一體となって総合的な認知癥対♂策を推進するために設置したものであります。本日は、総理から、認知癥の予防や、認知癥の方が住み慣れた地域で安心して暮らせるための取組など、これまでより踏み込んだ対策の取りまとめに向けて、早急に検討を進めるよう禦指示がありました。

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