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                このページは、過去の「東日本大震災」関連ページを記録のために保存しているものであり、掲載されている情報は、最新のものとは限りませんので、禦留意ください。また、リンク切れを起こしている可能性もありますので、禦理解願います。

                被害を受けた皆様への支援
                <損害賠償>
                ●原子∏力損害の範囲の判定等に関する指針
                 當事者の自主的な解決に資する、原子力∞損害の範囲の判定等のための指針を、原子力損害に該當する蓋然性の高いものから、順次策定してきました。
                ?平成23年8月5日、原子力損害賠償紛爭審査會により、「東京電力株式會社福島第一、第二原子力発電↓所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」として、本件事故との相當因果①関係のある原子力損害の範囲の全體像が示されました。
                中間指針(概要)
                中間指針(本文)
                中間指針に関するQ&A集

                【中間指♀針追補(第一次追補)】
                ?平成23年12月6日、原子力損害賠償紛爭審査會により、上記中間指針の第一次追補として、自主的避¤難等に係る損害についての考え方が示されました。
                 中間①指針追補(概要)
                 中間指針追補(本文)
                 中間指針追補に関するQ&A集
                 中間指針追補に関する対象地域

                【第二次追補】
                ?平成24年3月16日、原子力損害賠償紛爭審査會により、第二次追補として、政府による避難區域等の見直し等に係る損害についての考え方が示されました。
                 第二次追補(概要)
                 第二次追補(本文)
                 中間指針第二次追補に関するQ&A集

                【第三次追補】
                ?平成25年1月30日、原子力損害賠償紛爭審査會により、第三次追補として、農林漁業?食品産業の風評被害に係る損害についての考え方が示されました。
                 第三次追補(概要)
                 第三次追補(本文)
                 中間指針第三次追補に関するQ&A集

                【第四次追補】
                ?平成25年12月26日、原子力損害賠償紛爭審査會により、第四次追補として、避難指示の長期化等に係る損害についての考え方が示されました。
                 第四次追補(概要)
                 第四次追補(本文)

                ※ 中間指針及び追補で明記されなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具體的事情に応じて、相當因果関係が認められれば、賠償の対象となり得ます。

                ●原子力被害者支援に関する各種制度の概要
                內閣官房において、原子力被災者支援に関する各種制度の概要(平成24年3月26日)をとりまとめましたのでご紹介します。(內閣官房)

                ●原子力損害賠償紛爭解決センター(ADRセンター)
                ?原子力損害賠償紛爭解決センター(ADRセンター)では、原発事故被㊣害者の東京電力に対する損害賠償請求、和解の仲介を行っています。お問合せは0120-377-155(平日10時-17時)(ただし、年末年始を除く)まで(文部科№學省)
                 原子力損害賠償紛爭解決センター

                ●時効について
                今回の事故に関する原子力損害賠償請求権の消滅時効の期間を、損害を知った時から「10年」とする特例法、及び時効前にセンターに申し立てられた和解の仲介について、仲介の間に損害賠償が時効にかからないようにする特例法が制定されています。
                 消滅時効への対応について(原賠時効特例法及び原賠ADR時効中斷特例法について)

                <避難している方へ>
                ●避難先の市町村での行政サービスの提供
                原発避難者特例法により、原発事故の影響で福島県內の指△定市町村(※1)から住民票を移さずに避難している方は、避難元又は避難先の市町村に屆出を出せば、避難先で行政サービスの一部(※2)を受けられます。 行政サービスを避難先団體で受けるためには、指定市町村又は避難先市町村に避難場所等の情報を提供していただく必要があります。詳しくはこちら(総務省)

                ※1:指定市町村
                  いわき市、田村市、南相馬市、川俁町、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、雙葉町、浪江町、川內村、葛尾村、
                  飯舘村
                ※2:対象となる行政サービス
                  ?醫療?福士関係のサービス(要介護認定、養護老人ホーム等への入所、保育所入●所、予防接種、児童扶養手當、
                   障害者?障害児への介護給付の支払い決定等)
                  ?教育関係のサービス(児童生徒の就學、義務教育段階の就學援助等)

                <農林漁業者の方へ>
                ●東電福島第一原子力発電所の周辺海域での作業の安全性
                被ばく線量の試算の結果、放射線防護の観點から安全性が確認されたため、東電福島第一原発から20km以遠の海域では、海中のゴミ撤去やサンプリング調査等の作業が可能です。(水産庁)
                 
                ●原発事故を受けた漁業関係者の対応に関するQ&A
                東電福島第一原発周辺で漁業に攜わる皆様に向けた、今回の事故で生じる損害の賠償、損害賠償を受けるまでの資金面での支援、周辺海域での漁やがれき撤去作業に當たっての註意點などについてのQ&Aです。(農林水産省)
                 
                ●計畫的避▃難に伴って必要となる農業関係費用についてのQ&A
                計畫的避難に伴って必要となる、農業機械の保管や畜産関係の費用について、政府が出した損害賠償の範囲に関する指針に照らしてどのような取扱いになるか、Q&Aにまとめました。(農林水産省)
                 
                ●家畜の安楽死処分に関するQ&A
                5月12日、原子力災害対策本部は、警戒區域內の家畜に苦痛を與えない方法(安楽死)での処分を福島県に指示しました。これに関して多く寄せられる質問を、Q&Aにしました。(農林水産省)
                 
                ●木材製品の取扱いに関するQ&A
                東電福島原発事︽故に伴う木材製品の取扱いに関するQ&Aをまとめました。「計畫的避難區域から原木等を出荷してもよいですか」、「原木等の除染はどのようにすればよいですか」などのご質問について、回答しています。(農林水産省)
                 

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